EUがスマホの修理情報公開を義務化して1年、8割の機種は情報にたどり着けない

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EUでは2025年6月から、域内で売るスマートフォンとタブレットに「修理しやすさの点数」と「修理情報の公開」が義務づけられている。それから1年たった今、市場に出た2,334機種のうち、部品の値段や修理手順にきちんとたどり着けるページを示していたのは18%しかなかった。修理する権利を求める団体 Right to Repair Europe と、修理ガイドサイトで知られる iFixit が、EUの公式データベースをまるごと調べて出した数字である。

数字だけ見れば「メーカーが法律を守っていない」で終わる話に見える。ただ、細かく見ていくと、守っていないこと以上に困った事実がいくつか出てくる。

スマホの修理情報を義務づけたEUの制度

まず、何が義務になっているのかをおさえておく。

EUで売られる家電には、冷蔵庫や洗濯機でおなじみのエネルギーラベルが貼られている。2025年6月20日から、スマートフォンとタブレットもこのラベルの対象になった。ラベルには省エネ性能のほかに、落下や防水への強さ、電池の持ちなどが並び、その中の一項目として修理しやすさがAからEの5段階で示される。

この点数は、メーカーが自分で計算して申告する。第三者機関が分解して採点するわけではない。あわせてメーカーには、修理手順と交換部品の目安価格を、誰でも無料で見られるウェブサイトに載せる義務がある。そのサイトのURLは、EPREL（欧州製品エネルギーラベル登録簿）というEUの公式データベースに、機種ごとに登録することになっている。

要するに、「点数はメーカーの自己申告、その裏づけになる修理情報は公開が義務、公開場所はEUの台帳に届け出る」という三段構えの制度である。

2,334機種の登録内容を確認した結果

制度が始まって1年。Right to Repair Europe と iFixit は、この台帳を頭から調べた。対象は、1年のあいだに市場に出たスマートフォン2,334機種分の登録データ。「修理情報はここにあります」と届け出られたURLを、実際に一つずつ開いて中身を確認した。

結果は次のとおり。

部品価格や修理手順が実際に載っているページを示していたのは、全体の約18%。ほぼ半分は、URLを書く欄がそもそも空白だった。19%は、製品ページやサポートページのURLは入っているものの、開いても修理手順や部品価格がどこにもない。ほかに8%が「取扱説明書を見よ」といった中身のない記述で、5%近くは修理情報の入手先として Temu や AliExpress の通販サイトを指定していた。

「部品価格を載せている」に分類された機種でも、その中身が実用になるとは限らない。報告では、Acer のタブレットの交換電池の目安価格が「14〜128ユーロ」と書かれている例が挙がっている。1ユーロ185円前後で換算すると、およそ2,600円から2万4,000円。これでは価格を見て機種を比べる、という制度の狙いは果たせない。

Apple や Samsung のような大手は、URL自体はきちんと登録されている。ただ、リンク先から目当ての部品価格に着くまでに何度もクリックと選択を繰り返す必要があり、購入前に価格を比べようという人がそこまで進むかは疑わしい、と報告は指摘している。

空欄のまま自己採点でA判定

ここまでは「守られていない」という話だった。報告でいちばん目を引くのは、その先である。

URLの欄が空白のままの機種の中に、修理しやすさを最高ランクの「A」と申告しているものがあった。報告が例に出しているのは Oukitel のスマートフォンと、Shenzen という名前で登録されたタブレット。どちらも、点数の内訳を見ると「修理情報の公開」の項目で満点を自己申告している。満点の定義は、修理手順を一般利用者に無料で公開し、専門修理業者には基板図面まで提供していること。それを満点だと申告しながら、公開先の欄は空白か、Temu のサイトを指しているのである。

点数を自分で付けてよい制度で、裏づけを誰も見ていない。空欄はコンピュータでも機械的に検出できるはずなのに、何千件もの空欄が1年間そのまま残っていた。報告は、公的機関がこの申告データを確認した形跡がまったくない、と述べている。EUの制度では、こうしたルールが守られているかを調べるのは各加盟国の役目だが、人命に関わらない「軽い」違反まで見て回る人手はなく、結果として消費者団体やNGOの見回りに頼る形になっているという。

つまり、制度の骨組みはできたものの、それを支えるはずの「点数の裏づけを公開する義務」と「誰かが確認する仕組み」の両方が欠けている。8割の未達は、その結果として起きている。

ラベルそのものが店頭にない問題

台帳の空欄だけが問題ではない、と報告は続ける。

メーカーが情報を用意していても、それが買う人の目に届くかは別の話になる。今回の調査では、店頭やネット通販でエネルギーラベル自体が付いていない例が多数見つかった。ドイツの家電量販店 MediaMarkt のオンラインストアでは、調べたスマートフォン1,671機種のうち約30%にあたる690機種にラベルがなかった。ブリュッセルの実店舗では、並んでいた113台のうち19台にラベルが付いていなかった。小さな店では、ラベルはまったく見当たらなかったという。ネット通販でも、表示されるかどうかはまちまちだった。

スマートフォンに限った話でもない。同じ調査で、2025年7月から似た義務が始まった衣類乾燥機も確認したところ、登録されたURLが実際に部品価格や修理手順に着かない機種が55%あった。こちらはURLの空欄は2%と少ないが、ログインや製品のシリアル番号の入力を求めるページ、メールや電話での問い合わせ先しか書いていないページが多かった。

制度を機能させるために求められていること

Right to Repair Europe は、市場を見回る当局がもっと人員を割くべきだとしたうえで、それとは別に二つの改善を求めている。一つは、メーカーに点数の計算根拠となる文書をまるごと公開させること。もう一つは、消費者や修理業者が違反を通報しやすいEU共通の窓口を作ること。EPRELのサイトには通報用のリンクが一応あるが、ほとんど知られていない。フランスには修理しやすさ指数の違反を届け出る専用の仕組みがあり、それと比べても見劣りする、という指摘である。

iFixit のEU政策担当で今回の報告を書いた Thomas Opsomer 氏は、部品価格と修理手順の公開義務そのものは大きな前進だとしたうえで、点数が自己申告である以上、その裏づけ文書を誰でも検証できる形で公開させるべきだと述べている。欧州委員会に対しては報道側がコメントを求めているが、この記事を書いている時点では返答はない。

次の節目は2027年2月で、EUでは新しいスマートフォンに利用者が自分で交換できる電池を義務づける規則が適用になる。ウェアラブル機器などには例外が認められたものの、修理しやすさをめぐるルールは今後も増えていく。ただ、今回の調査が示しているのは、ルールが増えることと、それが守られることは別だ、という点である。

日本には今のところ、EUやフランスのような修理しやすさの点数制度はない。ただ、iPhone、Galaxy、Pixel といった世界共通の機種はEUでも売られているので、EPRELの台帳には日本で使われている機種も登録されている。台帳は誰でも閲覧でき、型番で検索すれば、そのメーカーがどの項目を何点と申告し、修理情報の公開先にどのURLを書いたかを見ることができる。自分の使っている機種の登録内容を一度のぞいてみると、この制度がどのくらい機能しているか、自分の目で確かめられる。