タイがデータセンターの建設と認可を全部止めた理由が「何棟あるか分からないから」だった

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2026年9月4日、タイ政府が国内のデータセンターについて、建設中のものはいったん工事を止め、申請中のものは認可を出さない、という決定をしました。決めたのは「データセンター事業政策委員会」という、8月にできたばかりの会議体です。副首相兼財務相のエークニティ氏が議長を務め、アヌティン首相（内務相を兼務）が方針を示しました。事務局は国家経済社会開発評議会（NESDC）です。

対象は、建設中の約49件と、認可待ちの117件超、合わせて166件。すでに動いている35件は止められません。政府はこれを投資の拒否ではなく、ルールを作るあいだの一時停止だと説明しています。

止まったのは「勢い」のほう

タイは東南アジアのデータセンター誘致で、ここ2年ほど数字が伸び続けていた国です。投資委員会（BOI）が2025年に認めたデータセンター案件は26件・約5,000億バーツ、2026年に入ってからの申請額は1〜3月だけで1兆バーツを超えました。1月にはグーグルがバンコクにクラウドリージョンを開き、3月にはマイクロソフトが10億ドル超の投資を表明しています。計画中の設備容量は、チョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオといった東部経済回廊（EEC）の県に集中して、3ギガワット近くに達していました。

ただ、電気と水の側はそれについていけていません。2026年版の電源開発計画の草案では、データセンター向けに割り当てる容量の上限をおよそ8,000メガワットとしています。ところが電力当局に届いている申請は、紙の上では30,000メガワットを超えていると、地方電力公社の副総裁が明かしています。多くは投機的なものだとも。

住民側の声もあります。EECの一帯はもともと工業地帯で、水不足と汚染に悩んできた地域です。3月には環境報道の取材に対して、チョンブリーやラヨーンの農家や漁師が、冷却用の水で農業用水が減るのではないか、排水で海が汚れるのではないか、しかも計画の中身が公開されていない、と話しています。BOIは4月以降、データセンターの新規の投資優遇申請を受け付けていませんでした。8月13日には、首相府規則でこの政策委員会が設けられ、9月4日がその初会合でした。

16の機関から数字を集めたら、足りなかった

初会合の場で、NESDCのダヌチャー事務局長が報告したのは、国内のデータセンターの現状です。16の政府機関から認可や申請の情報を集めたところ、稼働中が35件、うちBOIの投資優遇を通じて把握できているのは11件。建設中が約49件、認可待ちが117件超。そして、この情報は規制や監視をするには中身が足りない、と結論づけました。

なぜ政府が自国の施設の数を把握できていなかったのか。理由のひとつは登録の仕組みです。タイにはデータセンターという事業区分がなく、事業者は「倉庫業」など別の区分で登記することが多かったといいます。これでは商務省の帳簿を見ても、どれがデータセンターなのか分かりません。もうひとつは認可の縦割りです。電気は電力当局、水は水資源局、通信は放送通信委員会、投資優遇はBOIと、投資家は機関ごとに別々に申請してきました。どの機関も自分の窓口に来た分しか知らないので、全体像を持っている役所がなかったわけです。

The Registerの報道によると、アヌティン首相はこの会合で、データセンターは国の経済にとって重要だと述べたうえで、稼働数も今後の建設予定もよいデータがないことを認めています。住民の反発が政治問題になりつつあるなかで、この認め方はかなり率直です。そして政府が出した答えは、環境や電力の基準を先に決めることではなく、まず数える、でした。

1週間で状況を出せ、1か月で基準を作れ

The Registerは、事業者と投資家に対して、1週間以内に稼働状況を提出するよう求めたと伝えています。起算日は会合のあった9月4日と読むのが自然ですが、NESDCの発表文は自動取得できないため、期限の正確な日付はここでは確認できていません。

並行して4つの小委員会が作られました。経済的な価値を見る委員会（NESDCとBOIが共同で座長）、電気・水・通信網を見る委員会（水資源局とエネルギー省）、立地と建物の安全を見る委員会（内務省とエネルギー省）、環境基準を作る委員会（天然資源環境省）です。この4つに、新設の最低基準と、稼働後の監査の仕組みを1か月以内にまとめるよう指示が出ています。

そのほかに決まったこと、あるいは方向が示されたことは次の通りです。商務省の事業開発局に、データセンター専用の事業区分を作らせる。電気と水の使用料金を、間接コストまで含めた実費を反映する水準にする。これは、データセンターが増えたぶんの負担が一般家庭の料金に回らないようにするためです。複数の機関に別々に申請する手間をなくす、ワンストップの認可窓口を作る。今後の新規案件は、入札やピッチのような競争方式で、タイにどんな利益をもたらすかを事業者に説明させる。商用のコロケーション施設だけでなく、企業が自社用に持つプライベートなデータセンターも対象にする。

消費電力2メガワット超の施設を「工業事業」として扱う案は、以前から出ていたものですが、今回の会合では2メガワットは小さすぎるという意見が出て、ほかの要素も見たうえで線引きを決めることになりました。ここはまだ決まっていません。

止めた国はほかにもあるが、理由が違う

データセンターの建設に待ったをかけた例は、タイが初めてではありません。アイルランドではダブリン周辺で2021年から新規の送電網接続が事実上止まり、2025年12月に解除されたあとも、自前の発電設備を求める条件がついています。米ニューヨーク州は2026年、50メガワット以上のデータセンターに1年間の建設モラトリアムをかけました。デンマークでは、送電網の接続順位でデータセンターを最後尾に回す法案が議会の8割の支持を得ています。

これらはいずれも、電力が足りない、あるいは足りなくなるという見通しを理由にしています。タイの場合はその前の段階で、何棟あるか、どれだけ電気と水を使う予定なのかという基本の数字がそろっていなかった。基準を作る前に台帳を作る、という順番になったのはそのためです。

1週間の提出期限が過ぎ、1か月後に小委員会の案が出れば、166件のうちどれがどの条件で再開できるのかが見えてくるはずです。稼働中の35件にも、猶予つきで同じ基準が適用される方針です。数字がそろったあとに、タイがデータセンターを何棟まで受け入れると決めるのか。そこはまだ、これからの話です。