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2026年の夏、「Hanover Institute for Public Policy（ハノーバー公共政策研究所）」という政策シンクタンクが、ひっそりと活動を始めました。立ち上げから1か月足らずで、公開した記事は100本超。数日おきに十数本という、普通の研究機関ではまず見ないペースです。
この団体を米メディアのPoliticoが8月中旬に見つけ、続いてテック系メディアの404 Mediaが調査したところ、実体のある研究所ではありませんでした。運営しているのは米国の広告会社Piro Inc.で、資金の出どころはイスラエル政府側。研究者の名前はどこにも出てきません。いわば「合成シンクタンク」です。
ここまでなら、よくある宣伝キャンペーンの話に聞こえるかもしれません。ただ、この団体の記事群には、読み進めるほど奇妙な特徴がいくつも見つかりました。その特徴をたどっていくと、従来の情報発信とはまったく違う狙いが浮かび上がってきます。
設立1か月で100本超という発信ペース
Hanover Instituteの記事は、イスラエル、反ユダヤ主義、パレスチナに関するテーマを扱っています。見出しはすべて疑問形。「イスラエルはパレスチナの土地をどれだけ取ったのか？」「ガザに飢餓政策は存在するのか？」といった、誰かが実際に検索しそうな問いがそのまま見出しになっています。
404 Mediaの記事を書いたMatthew Gault氏によると、本文の中身は奇妙です。もっともらしい言い回しが続くものの、読んでも要領を得ない。たとえばガザへの食料制限をめぐる記事には「読み替えるべきは分母である。5つの機関による6つの文書は主張の数であって、入手できる証拠の種類が変わったわけではない」といった調子の文章が延々と続きます。人間の読者に何かを訴えかける文章としては、どうにも据わりが悪いのです。
署名なし・リンクなし・AI生成という共通点
記事群に共通する特徴を並べると、こうなります。まず、執筆者の署名（バイライン）がありません。次に、グラフは載っているのに、出典は名前を挙げるだけでリンクを張らない。そして画像はAI生成です。
本文そのものについても、404 MediaがAI検出ツールのPangramで3本の記事を調べたところ、いずれも「完全にAIによって書かれた」と判定されました。人間が書いたと判定されたのは、記事末尾の参考文献欄だけだったといいます。ただし、AI検出ツールの判定には原理的に誤りの可能性が残ります。「AIが書いたと判定された」のであって、「AIが書いたと確定した」わけではない点は押さえておく必要があります。
署名がない点について、Hanover Institute側はサイト上で「機関発行の出版物では慣例であり、書いた人の肩書ではなく出典で判断してほしいため」と説明しています。とはいえ、署名がなく、リンクもなく、文章はAI製と判定される。この記事群は、いったい誰に読ませるために作られているのでしょうか。
人間ではなくAIという想定読者
その答えを示す手がかりが、サイトの片隅にありました。llms.txtというファイルです。
llms.txtは、大規模言語モデル（LLM）——ChatGPTのようなAIチャットボットの中身にあたる技術——に、サイトの内容を読み取らせやすくするために置くファイルです。検索エンジン向けのsitemap.xmlのAI版のようなもので、それ自体はごく普通の技術仕様です。llms.txtを置いているサイトが怪しいわけではまったくありません。ここで意味を持つのは、他の特徴と組み合わせたときの読み解きです。
つまりこういうことです。人間の読者を想定するなら、署名で信頼を示し、リンクで裏を取らせるのが定石です。ところがAIチャットボットは、署名の有無を気にせず文章を取り込み、リンクをたどらなくても「出典が書いてある」こと自体を材料にします。疑問形の見出しは、人がチャットボットに投げる質問文とそのまま重なります。Hanover Instituteの記事群は、AIが収集して要約しやすい形に、最初から整えられていたのです。
運営元のPiro社は、この手法を「AI Story Optimization」と自ら名付けて、サービスとしてウェブサイトで宣伝しています。共同創業者のDaniel Rosenberg氏はLinkedIn上で、「毎日、ますます多くの購買行動がGoogle検索ではなくAIとの対話から始まっている。モデルがあなたのストーリーを理解していなければ、別の誰かのストーリーを語ることになる」と説明しました。Piro社のサイトには、AIモデルが読み込むあらゆる場所——Redditのスレッド、YouTubeの字幕、レビューサイト、フォーラム——を洗い出し、それぞれがAIの回答をどれだけ左右するかを採点する、という手法まで書かれています。
検索エンジンの上位に表示させるための最適化はSEOと呼ばれてきました。それに対してこちらは、AIチャットボットの回答内容そのものを形作りにいく最適化です。この考え方自体は、LLMOやGEOといった名前でマーケティング業界に広がりつつありますが、国家レベルの政治的テーマで、ここまで具体的に実行された例が文書付きで明るみに出たのは、ほぼ初めてといえます。
公文書に残っていた資金の流れ
この件が推測話で終わらないのは、資金の流れが公的な書類でたどれるからです。
米国には外国代理人登録法（FARA）という法律があり、外国政府のために活動する団体は、目的と資金を政府に届け出る義務があります。Hanover Instituteはこの外国代理人として登録されており、404 Mediaが確認した届出書類には、Piro社がイスラエル政府の公式広告代理店LaPamの業務に関連して、戦略的コミュニケーションとメディア関連サービスを提供すると記載されていました。公開された各記事のコピーも、FARAのサイトにアップロードされています。
届出には請求書も含まれていました。イスラエルのために働く欧州の広告代理店HAVAS MediaからPiro社に宛てた2026年4月30日付の請求書は総額90万ドル（日本円で1億円を超える規模）。項目には、オーディエンス調査、コンテンツ設計、脚本執筆、アセット制作、配信計画などが並びます。6月20日に提出された別の請求書では、2か月分の作業としてさらに10万ドルが支払われていました。
なお、404 MediaはPiro社とHanover Instituteの双方にコメントを求めましたが、どちらからも回答はなかったとのことです。批判側の声としては、中東問題の研究団体Institute for Middle East Understandingの事務局長Margaret DeReus氏が「これはイスラエルが何十年も続けてきたことの最新版にすぎない」と404 Mediaに述べています。
「AIに聞けば中立」という前提への問い
この話がいちばん身近に効いてくるのは、自分がAIチャットボットに何かを質問したときのことを考えた瞬間です。
検索結果なら、表示されたサイトの名前を見て「この情報源は信用できるか」を自分で判断できます。ところがチャットボットの答えは、どこから来た情報がどれだけ混ざっているのか、外からはほとんど見えません。今回の件は、その見えない部分に向かって、資金と組織を投じて働きかける手法が実際に動いていることを示しました。今後、同じ手法が他の国や企業、団体に広がらないと考える理由は、あまり見当たりません。
もっとも、この働きかけがどれだけ効いているのかは、現時点では分かっていません。Hanover Instituteの記事が実際にチャットボットの回答をどの程度変えたのか、404 Mediaの記事も検証していません。今回の調査は独立メディアによる取材であり、査読を経た研究でもありません。ただ、FARAという公的書類に金額と作業内容が残っている点で、単なる観測や憶測とは重みが違います。
AIの答えを読むとき、「この答えの材料は、誰かが読ませたくて置いたものかもしれない」という視点を、頭の片隅に置いておく。検索結果を疑う習慣がそうだったように、これもこれからの基本動作になっていくのかもしれません。
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画像について
この記事の画像は AI（ChatGPT）で作った想像図で、ご自由にお使いいただけます。お使いになるときは、出典としてこの記事へのリンクを載せていただけるとうれしいです。
出典
この記事は、404 Mediaの調査報道をもとに構成しました。詳しい経緯や原文の引用は元記事で確認できます。
Israeli PR wants to answer your ChatGPT questions（Politico・2026年8月14日）
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