「宇宙人だ」と言う前に——SETIが15年ぶりに発表ルールを改定

地球外の知的生命らしき信号を見つけたとき、科学者は何をして、いつ世界に発表するのか。その手順を定めた国際的な取り決めが、15年ぶりに書き換えられました。改定を主導した国際宇宙航行アカデミー（IAA）のSETI委員会が示した中心の考え方は、ひとつの文にまとめられます。別の組織が、別の装置で、同じものを確かめるまで公表しない——です。

正式な名前は「地球外知的生命探査（SETI）の実施に関する原則宣言」。2010年版を置き換える2026年改定版で、文書の日付は2026年6月1日、SETI協会からの発表は6月5日でした。

15年ぶりの改定と、その背景

SETIというのは、宇宙のどこかにある知的生命が使っている技術の痕跡を、天文観測で探す試みのことです。この痕跡をテクノシグネチャーと呼びます。狭い周波数に集中した電波、レーザーの光、恒星を取り囲むような巨大構造物が出すはずの赤外線の余り、観測データに現れる説明のつかない異常——そういったものが対象になります。

手順を定めた宣言そのものは1989年からあり、直近の版は2010年のものでした。今回の改定はIAAのSETI委員会が2022年から2025年にかけてまとめ、委員会の投票を経て承認されたものです。委員長はマンチェスター大学の天文学者マイケル・ギャレット教授。

なぜ今、書き換えたのか。委員会が挙げているのは、情報が流れる環境そのものが2010年とは別物になったことです。ギャレット教授は、ディープフェイクや自動化された偽情報が飛び交い、世界中に一瞬で情報が届く時代には、裏の取れていない一つの主張が混乱を招きかねない、という趣旨のコメントを出しています。実際、ここ数年は観測のたびに「宇宙人の技術ではないか」という見出しが立ち、そのつど専門家が火消しに回る、という場面が繰り返されてきました。

公表までに求められる手順

新しい宣言の骨格は、発見した本人が「見つけた」と言うだけでは足りない、という一点にあります。

候補となる信号や物体を見つけたら、まず発見者自身が手を尽くして真偽を確かめる。そのとき望ましいのは、複数の施設で、しかも複数の組織が、異なる装置と異なる方法で独立に観測することです。上の画像のように、まったく別の望遠鏡が同じ空の一点を見て同じものを捉えて初めて、話が前に進みます。

確認が取れる前の情報は、極めて慎重に扱うよう求められています。最初の観測結果は不完全だったり、どちらとも取れなかったりするのが普通で、解析と確認には長い時間がかかり、しかも最後まで白黒つかないこともある——宣言はそう前置きしたうえで、途中の推測や未確認の内容を語るときは「これは推測である」とはっきり示せと書いています。

そして検証を終え、関わった研究者たちの合意として「これは地球外の知的生命によるものだ」と判断できた場合には、速やかに、包み隠さず公表する。公表先は一般の人々と科学界、そして国連事務総長です。最初に発表する機会は発見者側に与えられます。検証報告は査読を受け、元データも解析の手順も結果もそろえて出す。報告はIAAのほか、国際天文学連合（IAU）、国際宇宙空間研究委員会（COSPAR）、国際電気通信連合（ITU）、国連の宇宙空間平和利用委員会などにも届けられます。

データの保存についても細かい注文がつきました。証拠となるデータは解析コードごと保存し、少なくとも地理的に離れた2か所の保管庫に置く。改ざんできない形で記録し、電波であればITUの特別な手続きを使って、その周波数を保護する取り決めを国際的に求める、というところまで書かれています。

返信をしないという原則

もうひとつ、はっきり据え置かれた原則があります。返事は送らないことです。

もし確認済みの信号を受け取っても、SETIの研究者が独断で応答してはいけない。返信するかどうか、するなら何と言うのかは、国連をはじめとする幅広い国際的な話し合いで決める。その結論が出るまでは、何も送らない——というのが宣言の立場です。返信は人類全体の決定に属する、という考え方が根拠になっています。

ちなみにこの宣言が扱っているのは、あくまで「信号を受け取ったあと」の話です。こちらから先に電波を送る試み（METI）は別の問題として、この文書の対象外だと明記されています。

研究者を守るための条項

今回はっきり書き足されたのが、研究者自身の保護です。地球外知的生命の話題は、当事者になった研究者に、嫌がらせ、個人情報の暴露（ドキシング）、偽情報のキャンペーン、そして激しい取材攻勢を呼び込みかねません。

そこで宣言は、研究者個人にはメディアやSNSと直接やり合うことを断る権利がある、と定めました。そのぶん、所属する機関や組織が科学の側から情報を出し続け、報道の問い合わせに正確かつ誠実に、すばやく答える。研究者の安全を守り、この件に関わったせいで仕事の上で不利益を被ることのないよう手を打つ——そこまでが機関の責任だと書かれています。

もうひとつ実務的なのが、否定された候補の扱いです。検証の途中経過を逐一公開する義務はないものの、噂が広がっているなら正確な情報を出して打ち消す必要がある。そして調べた結果それが地球外由来ではないと分かったら、そのことを速やかに、はっきり伝えなければならない。盛り上がった話がそのまま放置されて既成事実化するのを防ぐ、という趣旨です。

探索範囲の広がり

改定にはもう一つ理由があります。2010年から、SETIの中身そのものが広がったことです。

かつては「電波望遠鏡で狭帯域の信号を聴く」がほぼすべてでしたが、今は電磁波のあらゆる波長が対象で、上の画像に描いたような、恒星を取り巻く巨大構造物から漏れ出るはずの赤外線、光学望遠鏡で探すレーザーのパルス、さらには複数の観測手段を組み合わせた探し方まで含まれます。新しい宣言は、この広がりを正面から認める書き方になりました。

逆に、対象外だとはっきり書かれたものもあります。この宣言は知的生命の探索についてのもので、微生物のような地球外生命一般の話ではなく、地球の大気圏内で目撃される未確認の現象（UAP）も扱いません。「宇宙人」という一語でまとめられがちな話題を、まず線引きしたわけです。

過熱する主張との距離

この改定は、名指しこそしないものの、近年の騒動と無縁ではありません。恒星間天体オウムアムアを「地球外の技術かもしれない」とした主張や、その後も同様の指摘が繰り返されてきたことを、報道は今回の改定と結びつけて論じています。宣言の本文には特定の研究者への言及はなく、そこは押さえておく必要があります。

委員会が繰り返し引くのは、カール・セーガンが広めた「並外れた主張には、並外れた証拠が必要だ」という言葉です。ギャレット教授の説明はこうです。妙な点をひとつ見つけただけで「宇宙人だ」と叫んだりはしない。科学の手続きは、確かめて、もう一度確かめて、それから他人にも確かめてもらうことを求める。信頼できるという合意ができて初めて、世界に伝える。

つまりこの宣言は、検出の技術ではなく、科学者が自分の口を律するための取り決めなのです。

解釈上の留意点

いくつか、勘違いされそうなところを整理しておきます。

まず、これは発見が近いという話ではありません。確認された地球外知的生命の検出は、いまだ一件もありません。手順の整備は、備えであって前触れではない、と受け取るのが正確です。

次に、この宣言に法的な強制力はありません。あくまで研究者と機関が自発的に従う取り決めで、破った人を罰する仕組みはない。裏を返せば、「合意された手順から外れている」と指摘するための共通のものさしができた、というのが実際的な意味になります。

最後に、この文書は査読を経た研究論文ではなく、委員会がまとめて承認した立場表明（ポジションペーパー）です。IAAは今後、恒久的な「検出後小委員会」を置き、法律・倫理・社会科学・科学コミュニケーションの専門家を交えて運用を詰めていくとしています。正式な技術発表は、今年トルコで開かれる国際宇宙会議（IAC）で行われる予定です。