AI規制をめぐる「第三の道」グーグルの提案と、つきまとう疑問

「AIは強く規制すべきか、それとも市場に任せるべきか」。この二択でずっと議論が止まっている――そう切り出して、グーグルが“ちょうどいい真ん中”を探す提案を出しました。聞こえはいいのですが、提案された「真ん中」の線引きは、よく見るとグーグル自身の事業に都合よく引かれている、という指摘がついて回ります。そしてこれは、規制を求めておきながら自社のモデルが止められると反発する、AI企業の最近の動きとも重なります。

提案の出どころ

提案したのは、グーグルでグローバルな渉外（対外政策）を統括するプレジデント、ケント・ウォーカー氏です。2026年6月25日、同社のブログで白書「A Pragmatic Approach to AI Governance in America（アメリカにおけるAIガバナンスへの実務的なアプローチ）」を公表しました。本体は21ページの政策ペーパーです。

ウォーカー氏の主張はシンプルです。AIの規制をめぐる議論は「過剰な規制」か「規制なし」かの誤った二者択一にはまっている。そこには「中道（middle way）」がある、というものです。証拠（エビデンス）にもとづいて、最先端のAIと、すでに広く使われているAIアプリを分けて考えよう、という整理です。

二段構えの中身

提案は大きく二つに分かれています。

一つめは、いちばん高性能な「フロンティアAI」（その時点で最先端の大型モデル）向けの枠組みです。ここでグーグルは FARO（Frontier AI Regulatory Organization＝フロンティアAI規制組織） という新しい組織を作ることを提案しています。連邦政府の監督下に置きつつ、運営資金は業界が出す独立組織、という形です。この組織が安全性の基準を決め、サイバーセキュリティや化学・生物・放射性物質・核（CBRN）といった分野でのリスクを測る科学的な指標を設け、第三者による監査を取りまとめる。最先端モデルを出す企業には、公開前に安全方針を示して守らせる、という役割を想定しています。

グーグルは、この発想は目新しいものではないと説明しています。電力網の信頼性を保つNERC（北米電力信頼度協議会）、証券業者を律するFINRA（米金融取引業規制機構）、医師を束ねるAMA（米医師会）のように、業界に近い独立組織が、政府の監督のもとで標準づくりや監査を担う仕組みは、ほかの重要分野にもある、というわけです。法律でがちがちに固めるより、こうした組織のほうが技術の速い変化についていけて「進歩を止めずに人々を守れる」というのがグーグルの言い分です。

二つめは、すでに身のまわりで広く使われているAIアプリ向けです。こちらは新しい大きな法律をまるごと作るのではなく、いまある法律を手直しして対応する、という方針です。対象として挙げているのは、児童の安全、著作権、雇用の移り変わり（仕事の置き換え）など。「AIなしでやれば違法なことは、AIを使ってやっても違法だ」――だから車輪を一から作り直す必要はない、というのが基本姿勢です。チャットボットのような対話型AIについては、運営側に「合理的な対策」を求めるべきだとも書いています。常時表示の注意書きを出す、性的・恋愛的なやり取りをはじく、モデルを人間だと思わせない（人間ではないと折にふれて伝える）、そして利用者に感情的な依存を促さない、といった項目です。

「中道」が業界寄りに見える理由

ここからは、この提案への批判的な見方です。英メディアのThe Registerは、グーグルの言う「真ん中」は中立どころか業界に有利な側へ寄っている、と論じています。

理由の一つは、FAROの監査が「任意（voluntary）」とされている点です。第三者の監査を取りまとめるといっても、受けるかどうかが企業側にゆだねられているなら、安全対策が“やっているふり”で終わりかねない――そういう懸念です。The Registerはここで、米国の通信品位法230条（オンラインのプラットフォームを、利用者の投稿の責任からおおむね免れさせる規定）を引き合いに出します。表向きの安全対策と引き換えに免責を与えた結果、ネットでは責任の所在があいまいな誤情報や扇動が広がった。同じことがAIでも起きかねない、という見立てです。

もう一つ、同誌が挙げているのがロビー活動の急増です。AI業界の政界への働きかけは2023年と比べて約340%増えたとされ、業界はこの「中道」を自分たちに都合のいい方向へ舗装する費用を払っている、と同誌は指摘します。AIを「人類への深刻な脅威」だとさんざん警告してきた業界が、いざ規制の話になると鉛やアスベスト並みの厳しい扱いではなく“ほどほどの真ん中”を求めるのは筋が通らないのではないか、というのが論評のトーンです（ここはThe Registerの見解です）。

規制を求め、止められると反発する構図

この提案が引っかかりを生むのは、AI企業が「規制してほしい」と言いながら、いざ自社が規制の対象になると反発する場面が続いているからです。

分かりやすい例がAnthropicです。同社CEOのダリオ・アモデイ氏は2026年6月、AIには「より本格的で拘束力のある規制」が必要だとする文章を公開しました。飛行機が運航前に検査・認証を受けるように、フロンティアAIも公開前に技術的な検査と監査を義務づけ、安全基準を満たさないモデルは公開を止めたり撤回させたりできるようにすべきだ――政府にその権限を持たせるべきだ、という主張です。

ところがその数日後、米政府はAnthropicに対し、輸出管理の指令を出して最新モデル「Fable 5」と「Mythos 5」へのアクセス停止を命じました。安全保障上の懸念が理由とされています。「不安全なモデルを政府が止められるように」と求めていた当の企業が、自社の最新モデルを止められた格好です。Anthropicはこれに反発し、今回の措置は自分たちの考える透明で公正な手続きにはあたらない、と主張しました。The Registerは、OpenAIやAnthropicが規制を求めながら、事業に響きそうになると押し返してきた例として、この一件を引いています。

受け止めるうえでの留意点

整理しておくと、グーグルの白書はあくまで提案であって、決まった法律ではありません。実際にFAROのような組織ができるかも、どんな線引きになるかも、これからの議論しだいです。

グーグルの側にも言い分はあります。法律で先回りして細かく縛ると、技術が変わるたびに中身が古くなったり、既存の法と重複・矛盾したりする。だから速く動ける組織と既存法の手直しで対応するほうが現実的だ、という主張には一理あります。一方で、「任意の監査」「業界が出資する組織」という設計が、どこまで実効性のある歯止めになるのかは、まさに批判が集まっている点です。どちらの言い分にもうなずける部分があり、評価は人によって割れています。

大事なのは、AI規制を「強い／弱い」で語る前に、誰が、どんな仕組みで、その線を引くのかを見ることです。「中道」という言葉そのものは穏当でも、真ん中の位置は引く人の都合で動きます。グーグルの提案は、その線引きを誰がやるのかという、私たちの生活にも近い問いを改めて突きつけています。